朝日１面で、原発立地自治体の議員の利益供与を報道 川内原発再稼働前に今一度、世論と原発再稼働の関係を確認しておく

2015年7月20日の朝日新聞朝刊の１面が、原発立地自治体の地方議員の利益供与について報じている。川内原発再稼働を目前にして世論への喚起だろう。世論の動向はどうなるのだろうか。最新のNHK世論調査のデータを元に今一度理解しておこう。

【動画】やくみつるVS安倍晋三首相 公開大バトル！風刺漫画まとめ（フジテレビみんなのニュース）

2015年7月20日のフジテレビ「みんなのニュース」に安倍晋三総理が出演した。やくみつるの風刺漫画との対決が見どころとツイッターで話題になっている。風刺漫画と動画を紹介する。

【防衛】遠く佐世保から尖閣など離島防衛！日本唯一の精鋭部隊の過酷な訓練の中心は２０代！

讀賣新聞が、尖閣諸島などの離島防衛の訓練を公開した。日本で唯一の離島防衛を任務とする西部方面普通科連隊の精鋭部隊だ。訓練の中心は２０代。佐世保から、はるか遠くの尖閣諸島などの離島を防衛するビジョンだ。

【録画】7/19 選挙ジョッキー 内閣支持率急落スペシャル！支持率の変動と今後の政治情勢の関係から、衆院選の野党ボロ負け振り返り、さらにはオール沖縄の選挙戦術についてあなたに教えます！

2015年7月19日生放送の選挙ジョッキーの録画です。内閣支持率の急落の分析から、新国立競技場問題の情勢、岩手県知事選挙への関係から、2015年衆院選や沖縄県知事選挙のオール沖縄の選挙戦術まで、盛りだくさんでお届けしています。

【内閣支持率７月】ネトウヨも左翼もビックリ！産経でも支持不支持が逆転！−６・８の３９・３％

産経新聞の７月の世論調査結果が出た。他のメディアの傾向と同じく、支持と不支持が逆転する結果となっている。ネトウヨも左翼もビックリである。

アメリカ「奥の院」在日米国商工会議所からの日本政府への意見書

▼ACCJ | 意見書 | The American Chamber of Commerce in Japan

【TPP】７月末大筋合意にむけ、農林族議員が１兆円規模の農業対策を財務省幹部に要求！2016参院選対策！

TPPの大筋合意が７月末に囁かれている中で、ついに、TPP対策の予算付けについて日本経済新聞が大々的に報じた。１５年度の補正予算と１６年度予算でTPPで不利益を被ルのう業界への予算付けを行う流れだ。これは来年７月の参院選対策にもなっている。

【内閣支持率 強行採決の影響】支持率３７％（−２）強行採決が原因の「支持率の急落」はなかった

朝日新聞が、７月２回めの世論調査を行った。安保関連法案の強行採決の影響を調べるためだと思われる。結果は−２の３７％。強行採決直前の世論調査と比較して微減。急落はなかった。

【内閣支持率 急落スペシャル】安保関連法案の衆院強行採決後の内閣支持率急落が、岩手県知事選・参院審議にどのように影響するのか！？

本日2015年7月19日（日）夜９時からの選挙ジョッキーは、

・内閣支持率急落スペシャル

衆院での安保関連法案のいわゆる「強行採決」によって、内閣支持率は急落していると報じられています。これは「風速」です。これについて分析し、今後の参院補選にどのように影響をあたえるのか、という視点で解説します。

【内閣支持率７月３５％】不支持率５１％ ８月２０日告示の岩手県知事選挙に対するインパクト（毎日新聞世論調査）

毎日新聞世論調査が報道された。調査日は１７日１８日だ。つまり、安保関連法案の衆院本会議での採決を受けた風速を調査したことになる。支持率は−７の３５％。不支持率は＋８の５１％となっている。今後の岩手県知事選挙の情勢にどのように影響するのかという視点で見ておく。