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日本経済新聞朝刊2015年7月23日4面から引用する。
22日の自民、民主両党の参院国対委員長会談では、新国立競技場の建設計画に関する参院予算委員会を安保関連法案の審議入り後に行うことで一致した。安保関連法案の参院特別委での審議は、27日以降と報じられている。28日以降に、新国立競技場問題が、参院予算委員会で審議されることになる。
重要政治スケジュールをチェックする。
安保関連法案と新国立競技場問題が、同時並行で参院で審議され、メディアも同時に取り上げることになる。テレビメディアでは、視聴率によってはどちらかにウエイトがかたよる可能性もある。
どちらも内閣支持率にとってはネガティブに作用する可能性がある。メディアの動向に注目しておきたい。