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情勢分析
週刊新潮の吊り広告は、トップに「新国立競技場問題」となっている。安倍晋三首相を批判するフレーズはない。下村文科大臣に対しては微妙なニュアンスだ。若干叩いているとも取れる。また、森喜朗や安藤忠雄を明確に叩く姿勢が見える。
政府の意向を代弁しているかのような、実際に責任能力がないがキャラ立ちした登場人物を叩く方針が見える。
新国立競技場問題は、無駄な箱物というわかり易い内容の、国民が大好物の話題だ。今後しばらくこの傾向は続くだろう。国会での追及は、２８日以降ではないかと予測される。
国民の関心事に忠実な吊り広告と言える。
安保関連法案については、「集団的自衛権は合憲」の憲法学者の座談会を企画している。
なお吊り広告は、吊り広告事態に意味がある。実際に買って読んでもらわなくても、吊り広告による世論形成事態に意味があるのだ。
吊り広告の見出しに対して、水面下でカネが動いているとも言えるだろう。
なお、国民は新国立競技場の２５２０億円の建設計画に８割以上が反対していた。今後も多くの国民が注目し、その結果によっては内閣支持率に影響する可能性もある。