【世論調査】辺野古中止６３％ 反辺野古 支持拡大か（共同通信）

共同通信の戦後７０年に関する世論調査が2015年7月22日報じられた。辺野古に関する世論調査では、中止が６３％と報じられている。沖縄タイムスの記事を引用して情勢を分析しておく。

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沖縄タイムス朝刊2015年7月22日

• 工事を中止し、県側とよく話し合うべきだ　４８％
• 県内への移設はやめるべきだ　１５％
• 政府の方針通り移設を進めるべきだ　３５％

答えなかったのは「２％」となっている。

「中止」と「県内への移設やめるべき」を合わせると、６３％となる。

ちなみにこれは、共同通信の「全国を対象」にした世論調査だ。

調査方法は以下のとおり。

情勢分析

６月５日〜７日に行われた読売の世論調査では、

▼安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。

• 評価する　３９
• 評価しない　４５
• 答えない　１６

となっていた。

調査時期も方法も異なるために単純に比較はできないが、辺野古への基地建設に反対する世論が拡大している可能性がある。

今後、８月末以降に、翁長沖縄県知事が辺野古基地建設受け入れについて「撤回」あるいは「取り消し」に踏み切る可能性があり、世論に影響を与えるとみられる。

沖縄の選挙スケジュールを確認しておく。来年１月に宜野湾市長選挙、来年６月に沖縄県議会議員選挙が予定されている。その後７月に参議院選挙となる。