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安倍内閣、「支持しない」が上回る ＪＮＮ調査
２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足以降初めて、安倍内閣を「支持しない」人が「支持する」人を上回ったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は、１日、２日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は、前回の調査より４．６ポイント下がって４６．１％、「不支持率」は前回より５ポイント上がって５２．８％と支持率を初めて逆転しました。「支持できない理由」を聞いたところ、「政策に期待できない」が最も多く４２％。「自民党を中心とした内閣だから」が２４％と続きました。
安倍政権は安全保障関連法案を今の国会で成立させる方針ですが、この方針に賛成の人は３０％反対の人は６１％でした。政府・与党が法案について十分説明しているかという質問には、８４％の人が「不十分」と答え、与党支持者でも６８％の人が政府・与党の説明を「不十分」と答えました。また、安全保障関連法案は憲法に違反していると答えた人は、５２％でした。
原発の再稼働についても聞きました。鹿児島県の九州電力・川内原発は、今月中旬にも再稼働する見込みですが、これに賛成の人は３５％反対の人は５７％でした。
また、総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画の見直しをめぐり安倍総理の判断を評価するかどうかを聞いたところ、８３％の人が「評価する」と答えましたが、見直しにいたるまでの政府の対応については８０％の人が「適切ではなかった」と答えました。
安倍総理は今月、「戦後７０年」の談話を出す予定ですが、村山談話や小泉談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」を明記すべきと答えた人は５３％でした。（03日06:09）
（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2554378.html）
政党支持率
情勢分析
今月入って１，２日の調査。支持率が下がった分（−４・６）、不支持率が上がっている（＋５・０）。
支持率が他のメディアと比べて高い（４６・１）ことが特徴だ（他では読売が４３％と最高）。
不支持率（５２・８）は、他の世論調査も５０％超えが出ており、各世論調査は同傾向とみられる。
支持率と不支持率を足した数値は、９０％後半だが、これは調査方法によるもので、さかのぼって調べてみるとどの調査も９０％後半となっている。（おそらく１回めの態度を保留した方に、２回重ねて聞いている。２回めは『どちらかといえば・・・』と質問している可能性がある）。
自民党支持率は３・０ポイント伸びている。「指示なし」も４８％存在する。
政府の説明により、「説明が充分だ」とするポイントは微増となっているが、世論が大きく変動するには至っていない。これまでと同じ傾向のままだ。
ちなみに、同じJNNの内閣支持率は、自民・麻生総理時代「不支持率は、７０％超」となっていた。
現状の内閣不支持率は、上昇しているものの、過去の政権と比較すると、数値は低く、変動傾向も安定しているといえる。今後、経済的な状況が変わるかどうかに注目しておく。８月１７日にGDP速報値が発表されるが、現段階で「マイナス」予測が報じられているからだ。