北方領土交渉に手を抜いている安倍内閣！世論調査で５割が「返還されないと思う」９割超が「交渉が進んでいないと思う」

北方領土に関する世論調査が行われNHKが報じている。対象は元島民と子供や孫だ。合わせて９割超が「交渉が進んでいない」と感じており、５割が「返還されないと思う」と感じていることが明らかになっている。安倍内閣がロシア制裁を行っている影響で、北方領土交渉が全く行われいないことが影響している可能性がある。

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北方四島「返還されない」と答えた人が半数以上

9月4日 7時32分

旧ソビエトに北方領土が占領されてことしで７０年になるのに合わせて、ＮＨＫが元島民やその子、孫に行ったアンケートで「北方四島が返還されないと思う」と答えた人が「返還されると思う」と答えた人の３倍以上に上ったことが分かりました。
択捉島と国後島、色丹島、それに歯舞群島の北方四島は、昭和２０年８月２８日から９月５日までの間に旧ソビエトに占領され、日本人およそ１万７０００人が島を追われ、元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」によりますと元島民の数は先月末の時点で６３８８人となっています。
ＮＨＫは占領から７０年となるのに合わせて、ことし５月、全国にちらばっている元島民と子ども、それに孫の合わせて１３１７人にアンケート用紙を送り、３１％に当たる４０４人から回答を得ました。
この中で、「北方四島は日本に返還されると思うか」尋ねたところ、「返還されると思う」が１４％、「返還されないと思う」が４９％、「分からない」が３３％で、「返還されないと思う」が半数近くに上り、「返還されると思う」の３倍以上になりました。
２４年前の平成３年にＮＨＫが行った同様のアンケートでは、「返還されると思う」が５９％、「返還されないと思う」が１６％、「分からない」が２３％で、「返還されると思う」のほうが大幅に多かったことと比べると、北方領土返還の可能性について厳しい見方をする人の割合が多くなっていることが分かりました。
また、今回の調査では、「これまでの返還交渉についてどう思うか」尋ねたところ、「ある程度進んでいると思う」が７％、「あまり進んでいないと思う」が４９％、「全く進んでいないと思う」が４０％でした。
一方、「これからの返還交渉への期待」については、「期待している」が４４％、「期待していない」が５１％でした。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010215531000.html）

グラフ

情勢分析

北方領土問題の長期化と交渉の停滞を受けて、世論調査の結果も変化していると言える。国民感情も変化している。

安倍首相は、今年の９月にプーチンの訪日のシナリオを立てていたがまったくメドが立っていない。ウクライナ問題による経済制裁によって、中立の立場を崩している。

ロシア内の右派政党からは「切腹しろ」と言われており、ロシア国内の対日感情の悪化が懸念される。

ロシア国内では、月に一度のペースで閣僚級の北方領土入が決められている。北方領土の経済政策が強く進められており、それは以後１０年のプランとなっている。９月２日は大規模な軍事演習も行われている。

安倍首相は２国間問題の解決を最優先事項にしているが、今のところ北方領土に関しては、全く交渉すら行われていないとされる。

内閣から見れば、内閣支持率が急低下した時に、何らかの外交が進む可能性は今後もあるかもしれないが、いまのところ外交成果で支持率を挙げなければいけない状況ではない、ということだろう。内閣としては口では最優先事項とは言うが、腹の中では交渉しても成果は得られず失点となるので交渉しない、という姿勢が透けてみえる。

そういう内閣の姿勢とは裏腹に、ロシアは強く出てきている。